こんにちは、FIRE3年目のフリ吾です。
今回は2024年4月収入と来月と2024年間の収入見通しについてブログに記載します。4月の収入は、社債1社と米国債券ETF3銘柄の配当金＋分配金で合計158,406円でした。
巷では、増税・裏金脱税メガネこと自民党と公明党の岸田内閣（中国パーティー券500万円まで岸田公認の裏金OK脱税、極悪Zaimu官僚の言いなり政権）の肝いり増税路線で社会保険料の年金納付期間が60歳から65歳まで5年延長（約100万円の増税）と、今度は金融所得（配当金や分配金や銀行金利など）の健康保険料に算定される法改正が検討されています。仮に金融所得200万円だと滋賀県大津市では約18万円／年の国民健康保険料になると計算でき、最低額は年6万円（月5千円）なのでアップ額12万円です。
55歳で早期退職・アーリーリタイアのFIRE民には大きな出費となりますが、数年後は年間で国民年金保険料20万円＋健康保険料18万円で合計年38万円が増税される。
2024年4月の収入 合計：158,406円
図表-1．FIRE収入 2023年4月～2024年4月を添付します。
4月の収入については、ドル建て社債1社の配当金と年4回の米国債券ETFと毎月のインカムゲインで米国債券ETF2銘柄の分配金と雑所得（その他）に貸株と銀行（普通預金）利子で約4千円以内の収入がありました。
2024年4月収入金額：158,406円
①明治安田生命・ドル建て社債 年2回：30,000ドル：93,603円
②バンガード・米国超長期債券ETF 年4回：EDV 400株：33,290円
③iシェアーズ 米国国債20年超ETF 年12回：TLT 400株：15,039円
④バンガード・米国長期債券ETF 年12回：BLV 400株：12,182円
ドル建て社債の明治安田生命30,000ドルの配当金は年2回で4/26と10/26なります。
米国国債ETFのTLTとBLVは、米国ドルでの分配金支給となり、分配金振込完了メールを受信した際に当日のドル円換算で小数点以下は切り捨てでの金額としています。
図表-1．FIRE収入 2023年4月～2024年4月
2024年5月の収入（予定） 合計：約7.7万円
図表-2．2023年4月から現在までの収入合計推移を添付します。
昨年2023年5月は、一時収入のマーチン社O-18k（1930年製）ビンテージ・ギター売却益で52.7万円と米国債券ETF2銘柄の分配金のみで配当金と分配金が少ない収入月になるため配当金はありませんでした。
来月2024年5月（予定）は、日本株式（米国長期債券ETFの2621，米国中期債券ETFの1482）の年4回の分配金2銘柄で約5万円と毎月分配金が出る米国債券ETF2銘柄（TLTとBLV）の約2.7万円の分配金が出る予定です。
図表-2． 2023年4月から現在までの収入合計推移
2024年の年間収入（予定） 合計：約202万円
表-3．2024年の4月収入合計表と図-3．ポートフォリオ税別を添付します。
表-3．は2024年4月末の収入予測で配当金と分配金の年間予定金額となります。
日本株式は4銘柄で配当率2.97%～4.73%（税抜き）となり、日本株式ETFは2銘柄で2.53%と1.66%となり、米国国債の債券ETFは3.36%～3.76%となり、ドル建て社債は4銘柄で4.700%～6.184%（円換算ではもう少し金額が高い）となっています。
日本株式の購入時は、高配当株で配当金約5%～7%を目安に選択
日本の株式とETFとドル建て社債の税金は、全て20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）で配当金額に「0.79685」を掛けて配当金（分配金）を記載しています。
米国債券のETFの配当金に掛かる税金は、米国の税金10％が先に掛かり、続いて日本の20.315%が2重課税で掛かるため、「0.7172」として税金を入れています。
2024年の年間に予定している配当金と分配金の合計金額は、ドル円為替は156.25円の換算金額で計算しており2,024,863円（税引き前で約259万円）となっています。
最近は為替相場が数日で±5円近く乱高下しているので円換算にすると年間のインカムゲイン合計額は2～3%変動します。
年間配当金額の目標は、税引き後で手取り年間240万円（月20万円）で国内株式の高配当株とドル建て社債を追加投資で約2,000万円（NISA枠を含め）を計画しています。
表-3．FIRE収入 2024年4月30日6時
図-3の収入（配当・分配金）ポートフォリオは、グラフの赤色ベース・黒字が税率20.315%の0.79685と青色ベース・赤字が米国税金10%後に20.315%が掛かり0.7120となります。
確定申告すると米国税金と日本税金の2重課税から一部返金（還付金）が出ますが、米国の配当金と分配金の金額が少ないので、還付金のメリットが余りありません。
図-3．収入のポートフォリオ
いつも最後まで見てくれてありがとうございます。
