こんにちは、FIRE3年目のフリ吾です。
今回のブログ内容は、昨年2023年12月にiDeCoの掛金を最低掛金額5千円を変更し、約半年間のiDeCo運用実績と今後の方針・iDeCo満期後の受け取り方法を記載します。
iDeCo資産の運用実績
iDeCo（個人型確定拠出年金）は早期退職後直ぐに会社の信託銀行から楽天証券に会社で運用していたDC（企業型確定拠出年金）約340万円を移管し、2021年12月から約1年間数カ月は毎月掛金2万円で2023年3月より毎月の掛金4万円で約半年運用していましたが、2023年12月からはiDeCoの運用金額を最低月の掛金5千円に変更しています。
ブログ（2023/5/19）でiDeCo掛金の見直しと新NISA対応について記載しているので、リンク先を下記に添付します。
2023年のiDeCo掛金見直し、2024年の新NISA準備／移管（松井証券⇒楽天証券）
資料-1．個人型確定拠出年金（iDeCo）トップ画面と資料-2．個人型確定拠出年金（iDeCo）資産の推移を添付します。
資料-1．本日（2024/5/13）時点のiDeCo時価評価額は5,946,950円で投資累計額（掛金合計）4,126,832円となり、評価損益+1,820,118円の運用利回り17.25%でした。
現在の掛け金（毎月）は、国内外株式・全世界株式（楽天VT）2,500円と国内株式・日本株式インデックス2,500円にしています。
資料-2．資産推移から2021年12月から個人型に移管して運用が開始され、当初のiDeCo資産は2023年4月頃までは評価損益が±3%で推移していましたが、2023年5月から外国株式・全米株式（楽天VTI）と国内外株式・全世界株式（楽天VT）が急激に上昇トレンドになり評価損益が上がり始めました。
2023年9月から外国株式・全米株式（楽天VTI）資産50%を日本株が円安が始まり国内株式の日本株式インデックスが上がり出すと考えたので、直ぐに国内株式・三井住友N日本株楽天DCへスイッチング変更しました。
昨年の段階では米国株式がそろそろリセッション入りするのではと考えていたが、今考えるとスイッチングせず外国株式・楽天VTIのままでも評価損益が良かったように思います。
表-1．iDeCo資産別と資産合計と図‐1．iDeCo資産合計の推移を添付します。
楽天証券のiDeCo運用の場合は、投資先36商品（国内外株式・国内外債券・預金、複合型など）の中から選ぶことになっていますが、現役世代であれば楽天VTI（全米株式）と楽天VT（全世界株式）の2択を選ぶ場合が多いと思います。しかし、私のように早期退職で年齢が60歳（年金支給65歳）近くなると、将来の評価損益を上げるより現在の評価損益を維持するように設定することが多くなると考えます。
私の場合は、株式投資は毎日チェックし資産運用が趣味・娯楽のようになっているので、一時的にiDeCo投資金額が半分になろうが、楽天VTI（全米株式）と楽天VT（全世界株式）と国内株式・日本株式インデックスの3択で運用を65歳まで続けたいと思います。
今年11月の米国大統領選挙で共和党・トランプ大統領になれば米国株式は前回同様に2～3割上昇すると考えているので、国内株式・日本株式インデックスを外国株式・楽天VTIに戻す可能性があります。また、ヨーロッパ欧州や中国は債務・借金で株式が沈んで来ているので、国内外の全世界株式・楽天VTを全米株式・楽天VTIにする方が良いかも知れません。
表-1．iDeCo資産別と資産合計
図‐1．iDeCo資産合計の推移
表-2．iDeCo掛金（毎月4万円と毎月5千円）と図‐2．iDeCo掛金合計の推移（毎月4万円と毎月5千円）を添付します。
図-2は赤ライン（点線）が毎月4万円で65歳まで投資した内容で投資元本の金額は約800万円になり、青ラインは毎月5千円（年間6万円）で投資元本は約450万円となります。しかしながら運用損益は年3～7%は上がると思うので、もう少し増えると想定しています。（iDeCo受取時の所得税の税金分になると思います）
表-2．iDeCo掛金（毎月4万円と毎月5千円）
図‐2．iDeCo掛金合計の推移（毎月4万円と毎月5千円）
資料-4．iDeCo外国株式の投資先（全米株式・楽天VTI）
資料-5．iDeCo国内外株式の投資先（全世界株式・楽天VT）
iDeCo満期後（65歳）の受け取り方法
iDeCoの資産運用・掛金積立は65歳まで継続する計画ですが、65歳以降は75歳までに受け取る必要があり、一時金として受け取るか年金方式（毎月～年一回など）受け取ることが可能です。
今のところは65歳から「10年間で毎月年金受け取り方式」にしたいと考えていますが、ここで問題になるのがiDeCo年金の税金・控除額になります。
国税庁の公的年金等控除額の算出方法についてリンク先を下記に添付します。
No.1600 公的年金等の課税関係｜国税庁 (nta.go.jp)
年金として受け取る場合は、下記のようにiDeCo資産は、雑所得＝年金収入金額－公的年金等控除になるので、私の場合は現在のiDeCo総資産が約600万円だと1/10で年に約60万円となるため、公的年金等控除額は330万円以下であるため「120万円」「110万円」になる。（公的年金等控除額を訂正しました）
公的年金等に係る雑所得の速算表(令和2年分以後)
公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分から令和元年分まで)
今の65歳時点の年金支給額は、最新の「ねんきん定期便2024年5月」で国民年金＋厚生年金＝約218万円となっているため、年金収入額は218万円+60万円-控除額110万円で、年金収入は168万円となります。
今年は確定申告しなかった年でしたが、65歳時点で年金支給が開始された場合も収入金額が400万円以下ですが年金収入は168万円で年金以外の雑所得は20万円以下なので、確定申告は必要ないとことになりました。
65歳以降で年を取って来ると医療保険などが多くかかった場合は確定申告で払い過ぎた医療費の還付金を貰いたいので、私の場合は株式売買の損益計算や配当金／分配金が無ければ30分位のPC作業なので確定申告は忘れないためにも毎年やっていた方が良いかも？
いつも最後まで見てくれてありがとうございます。
